通帳 OCR転記ツール 利用規約・ソフトウェア使用許諾契約書
通帳 OCR 転記ツール(完全ローカル版)
利用規約・ソフトウェア使用許諾契約書
本規約は、「通帳 OCR転記ツール (完全ローカル版)」(以下「本ソフトウェア」)の開発者・提供者(以下「提供者」)と、本ソフトウェアを購入・ダウンロード・使用する個人または法人(以下「利用者」)との間の権利義務関係を定めるものです。利用者は、本ソフトウェアを購入・ダウンロード・インストール・使用した時点で、本規約の内容に同意したものとみなされます。
本書は一般的なひな形を基に作成した参考文書であり、弁護士による個別のリーガルチェックを代替するものではありません。商用での本格的な販売・配布にあたっては、専門家への確認を推奨します。［］内は、実際の販売条件に合わせてご記入・修正ください。
第1章 総則
第1条(目的・適用)
本規約は、本ソフトウェアの購入、使用許諾の範囲、禁止事項、免責事項その他必要な事項を定め、提供者と利用者との権利義務関係を明確にすることを目的とします。
第2条(定義)
(1). 「本ソフトウェア」とは、通帳の画像・PDF から OCRにより文字情報を読み取り、CSVファイルとして出力する Windows 用ローカル動作ソフトウェア (付属のプログラム・学習データ・ドキュメント一式を含みます)をいいます。
(2). 「利用者」とは、本ソフトウェアを購入し、本規約に基づき使用する権利を得た個人または法人をいいます。
(3). 「プラットフォーム」とは、本ソフトウェアの販売に利用する外部サービス (例: BOOTH、ココナラ等)をいいます。
第2章 ご購入・お支払いについて
第3条(購入手続き)
本ソフトウェアは、提供者が指定するプラットフォーム上で販売されます。購入手続き、決済方法、領収書の発行等については、当該プラットフォームの規約が適用されます。
第4条(提供方法)
本ソフトウェアは、ダウンロード形式 (ZIPファイル等) で提供されます。物理的な媒体・書類の郵送等は行いません。
第5条(返金・キャンセル)
本ソフトウェアはデジタルコンテンツの性質上、ダウンロード開始後の返金は原則としてお受けできません。ただし、提供者の責めに帰すべき事由によりダウンロード・起動が明らかにできない場合は、個別に対応を検討します。
返金ポリシーは、実際に利用するプラットフォーム (BOOTH/ココナラ等) 側の規約・仕組みが優先される場合があります。出品前に各プラットフォームの規約もご確認ください。
第 3 章 ソフトウェア使用許諾
第 6 条（使用許諾の付与）
提供者は利用者に対し、本規約に従うことを条件として、本ソフトウェアを使用する非独占的・譲渡不能な権利（以下「本ライセンス」）を許諾します。本ライセンスは本ソフトウェアの使用権を許諾するものであり、著作権その他の知的財産権を利用者に移転するものではありません。
第7条（ライセンスの範囲）
本ライセンス1本につき、利用者本人（法人の場合は購入時に利用者が指定する1事業所）が
本ソフトウェアを使用できるものとします。同一事業所内であれば、使用人数・
インストール台数に制限はありません。複数の事業所にまたがって使用する場合は、
事業所の数に応じて追加のライセンスをご購入ください。
第 8 条（禁止事項）
利用者は、本ソフトウェアの使用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
・ 本ソフトウェア自体を複製・改変し、または第三者に再配布・転売・貸与・譲渡・再許諾すること
・ 本ソフトウェアを逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他の方法によって解析すること（法令上明示的に認められる場合を除く）
・ 本ソフトウェアに付随する著作権表示、本規約、DISCLAIMER.txt、THIRD_PARTY_LICENSES.txt 等の表示を削除・改変すること
・ 同梱される第三者ソフトウェア（Tesseract.js、pdf.js、encoding-japanese 等）について、各ライセンス条件に反する態様で利用すること
・ 法令に違反する目的、または公序良俗に反する目的で本ソフトウェアを使用すること
第4章 免責事項・保証の否認
第9条(無保証)
本ソフトウェアは「現状有姿 (AS IS)」で提供されるものであり、提供者は、明示・黙示を問わず、商品性、特定目的への適合性、正確性、完全性、権利非侵害性その他いかなる保証も行いません。
第10条(OCR読み取り結果の正確性に関する免責)
本ソフトウェアは、OCR(光学的文字認識)技術を用いて画像・PDFから文字・数字を自動的に読み取るものです。手書き文字、印字のかすれ・汚れ、低解像度画像、通帳の装飾等の理由により、読み取り結果が原本と完全に一致することは保証されません。
本ソフトウェアが表示する「要確認」 マーク(自信度が低い行・残高の整合性が合わない行の表示)は、誤りの可能性がある箇所を補助的に示すものにすぎず、当該マークが表示されない箇所を含め、すべての読み取り結果に誤りが無いことを保証するものではありません。
利用者は、本ソフトウェアの出力結果を会計帳簿への記帳、税務申告書類、許認可申請書類その他の重要な用途に用いる場合、自己の責任において必ず原本(通帳等)と照合の上、内容を確認するものとします。読み取り結果の数値・文字に誤りがあった場合であっても、提供者はその誤りについて一切の責任を負いません。
第11条(責任の制限)
提供者は、本ソフトウェアの使用または使用不能により利用者に生じたいかなる損害(直接損害、間接損害、逸失利益、データの損失、第三者からの請求、税務・会計・許認可申請等における不利益を含みますがこれらに限りません)についても、法令上許容される最大限の範囲で、一切の責任を負わないものとします。
前項の規定にかかわらず提供者が責任を負う場合であっても、その賠償額は利用者が本ソフトウェアの購入のために現実に支払った金額を上限とします。
第12条(専門的判断についての免責)
本ソフトウェアは、通帳の記載内容をデータ化する作業を補助するツールであり、税務・会計・法務上の判断を行うものではありません。出力結果の利用・解釈・最終的な記帳や申請の判断は、利用者(有資格の専門家を含む)の責任において行うものとします。
第5章 知的財産権
第13条(知的財産権の帰属)
本ソフトウェアに関する著作権その他一切の知的財産権は、提供者または正当な権利を有する第三者に帰属します。本規約に基づく本ライセンスの許諾は、これらの権利の譲渡を意味するものではありません。
第6章 第三者ソフトウェア
第14条(第三者ソフトウェアのライセンス)
本ソフトウェアは、Tesseract.js、Tesseract OCR 日本語学習データ、pdf.js、encoding-japanese 等のオープンソースソフトウェアを同梱・利用しています。各OSSのライセンス条件については、同梱の THIRD_PARTY_LICENSES.txtをご確認ください。
第7章 契約解除
第15条(利用停止・解除)
利用者が本規約の禁止事項その他の条項に違反した場合、提供者は当該利用者に対する本ライセンスを催告なく解除できるものとします。この場合、利用者は速やかに本ソフトウェアの使用を中止し、複製物を破棄するものとします。
第8章 その他
第16条(規約の変更)
提供者は、必要と判断した場合、利用者への事前の通知を行うことなく本規約の内容を変更できるものとします。変更後の規約は、提供者が別途定める場合を除き、本ソフトウェアの販売ページ等に掲示した時点から効力を生じます。
第17条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項が法令に基づき無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の他の条項の効力には影響を及ぼさないものとします。
第18条(準拠法)
本規約の準拠法は日本法とします。
第19条(協議事項)
本規約に定めのない事項、または本規約の解釈に疑義が生じた事項については、提供者と利用者が誠実に協議の上、解決を図るものとします。
制定日:［2026年9月9日］
提供者:［Arima Dev Lab］
連絡先:［[email protected]］